2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
そこで、全国の小中高では百万人、小中義務教育の現場だけでも七十万人もの教師が授業でスタンダードにＩＣＴを使いこなせるようになるためには、現在行っている初任者や十年目研修だけでは到底不十分な状況です。ですので、教師が教え方を学ぶ時間や研修する場が更に必要となります。是非現在の評価制度や免許制度の仕組みの中でも考えていただくべきとも思います。
そこで、全国の小中高では百万人、小中義務教育の現場だけでも七十万人もの教師が授業でスタンダードにＩＣＴを使いこなせるようになるためには、現在行っている初任者や十年目研修だけでは到底不十分な状況です。ですので、教師が教え方を学ぶ時間や研修する場が更に必要となります。是非現在の評価制度や免許制度の仕組みの中でも考えていただくべきとも思います。
義務教育、小中義務教育の民間委託という、これまた本当に大きな話だと思います。与党内でもいろいろ議論があったというふうに報道ベースでは聞いておりますが、これは本当に大きな話ですし、これ検討の進め方いかんではこれからの日本の教育の在り方全体にかかわってくるような話にもなりかねない点だと思います。
私どもの党には、義務教育の開始年数をもう少し早めるべきだ、そして小中義務教育を一貫すべきだ、あるいは中高を一貫にして義務教育とすべきだ、大ざっぱに言ってこういう幾つかの議論があるわけでございます。党としてそこまで踏み込んだ論議をいたしております。 木村さん自身は、この点、小さいときからの義務教育化というのに賛成かどうか、あるいは中高一貫ということについてどうお考えか、お尋ねをいたします。
文科省は中教審答申して出てきたらこうすると言ったって、教育というのは長いスパンで考えるわけですから、せいぜい一人の子が小中義務教育終わる九年ぐらいは同じパターンでなかったらやっていけぬ。小学校を卒業したら、中学校でもうパターンが変わっておったと。それを言っているんですよ、私は。
特に、小中、義務教育の教員の養成でございます。 先般、自民党の文教部会で東大の苅谷先生のお話をお伺いしました。そしてまた、東大のそのチームが調査をした今後十年、二十年、その義務教育の教員の数字の動向というものを読ませていただきました。 昭和五十五年、第二次ベビーブーム時代の子供たちが就学するときに採用された教職員の方々が今四十五歳前後、この方々が全国で二万五千人。
つまり、小中、義務教育の先生は、国立学校の先生、そこに倣って、その先生方の俸給表をそのまま都道府県の教育委員会が採用した形で、それで何人雇ったということを、国がまさにそれに基づいて二分の一の文科省の国庫負担が決まっていた。 ところが、今回これで、今の二十五条の五が廃止ですね。
教育というものがその根底にあったということで、各国では、特に小中義務教育段階では高い高い評価があるようでございます。 その努力をなさった文部省であるということは前提に置きながらちょっと申し上げたいのですけれども、大体文部省は嫌われるのですね。
○政府委員（加戸守行君） 現在海外におきまして勤務する者の子弟、小中義務教育年齢の者が約四万一千人ございまして、そのうち毎年約一万人程度がいわゆる帰国子女と言われる方、日本に帰ってこられているわけでございます。こういう方々につきましては、海外でいろいろな経験を身につけているわけでございますし、特に外国の異文化を理解して帰ってきている。
○諸澤政府委員 父兄の支出した教育費ということで小冊子をつくっておりますが、私どもがその調査の結果を分析しますと父兄負担の占める比率というものは全体的に逐年小さくなってきてはおるわけでございますが、特に小中義務教育の場ですと、できるだけこの父兄負担を軽減して公費に肩がわりするという方策を今後とも続けていかなければいかぬ。
それから、小中義務教育は障害児教育を全面的に展開をしていただいておる。こういう中で、ひとり就学前教育といいますか、文部省の体系にある幼稚園だけが、障害児教育に対して非常に立ちおくれているというふうに思うのですけれども、まず、そういう認識を持っていられるのかどうか。しからば、幼稚園における障害児教育もやはりやるんだ、こういうおつもりなのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（永井道雄君） 私が理解いたしておりますところでは、わが国の教育費の問題でございますが、中央教育審議会が昭和四十六年度に出しました報告書に予算の国際比較がございますが、一人当たり所得との関連で見ますと、わが国の場合、小中義務教育機関に対する投資というのはいわゆる先進諸国に劣っていないわけでございます。
○国務大臣（剱木亨弘君） 実は、これは年度ははっきりいま記憶しておりませんけれども、実は私がたぶん文部次官の当時であったと思いますが、地方教育公務員ですね、いわゆる小中義務教育諸学校の先生の俸給を全額国庫負担とする法律を国会に出したことがございます。これは不幸にして特に私どもが考えておりましたのと逆に、日教組の非常な反対に会いまして、ついに国会を通過するに至らず廃案になったと覚えております。
だからそれははずしていいのだと言うなら、その学習の能力に耐え得ないというのは、小中義務教育にあるわけなんですから、この義務教育は国が、公共団体が、ともにやっている過程においては、そういう者が一人もおらないようにするための一切のサービス、奉仕というものが、これは文部省として当然の義務なんです。文部省の仕事はそこにある。そうして高等学校というものは希望する限りこれは入れる。